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■まずは、地域経済から日本の再生

徹底した中小企業支援制度と中小企業優遇税制、さらには金融支援につながる融資制度を実施し、中小企業の活力 をよみがえらせます。
若者が希望を持てる地域戦略を全国レベルで策定し地域の活性化を推進します。
地域に内在する問題の解決とその分野における新たな産業を創出します。

■復興の加速と事前防災の強化

全国民参画の復興支援とスピード感のある復興施策の実施を可能にします。
国土強靭化基本法の制定による事前防災の制度化を行い、災害に強い国土を形成します。

■道州制を実現します

5年以内に道州制への移行を果たし、国の仕組みの大変換を実現します。
四国州都を当地域に誘致し新たな機能を備えた拠点とし構築します。
四国中央、新居浜、西条が機能的に連携できるような交通インフラ、情報インフラの整備を行います。
東南海地震に即応できる災害支援拠点都市をつくります。

■生活を支える仕組みづくり

持続可能な年金制度並びに国民皆保険制度を堅持するとともに、経済格差などにより国民間で、医療、介護に 格差が生じないよう万全の体制を講じる。また、医療費配分の重点化、効率化を図ります。
高校、大学、教育費の低所得者への授業料無償化。新たな給付型奨学金の創設など、「教育支援」の具体的な仕組みをつくります。
3歳〜5歳児までの教育費用を段階的に軽減し、不安なく子育てできる環境を備えます。
70歳現役社会、一生涯現役社会を目指します。
出産前や子育ての中の母親が孤立しないための、子育ち、親育ち、家族育ちを支える制度をつくります。

■社会を育てる仕組みづくり

コミュニティの再生をはかり、地域社会を支える新たなセクターとして育つ環境づくり。
子育て家庭を支えるための地域社会の体制を強化、乳幼児のみならず子どもが自立するまでの地域社会養育環境を整備します。
コミュニティビジネスを活性化、地域問題解決型産業を創出します。

■誇りと信頼ある国家

自立した日本・統合的安全保障を確立します。
日本同盟の再構築及びアジア近隣諸国との信頼を醸成します。
わが国の主催と領土を守る国内法や組織・器官を整備します。
TPP「聖域なき関税撤廃」交渉参加に反対、日本式国際貢献型にFTAを提起してゆきます。
憲法改正による自衛隊の自衛軍としての位置づけをし、集団的自衛権の行使を可能とする。
自衛隊の人員、整備、予算の拡充。

■「日本の強み」づくり

観光大国を目指し、四国観光ブランドを確立し、チーム四国として産業、観光の振興を図ります。
国際競争を勝ち抜ける知財の保護とさまざまなシステムをトータルに輸出できる強い環境をつくります。
新農業ビジョンの策定と農家所得の向上、担い手育成、農地の維持により農業産業として確立し、海外へ進出できる強い農業と農業文化を確立します。
環境立国を目指しグリーン化を協力に推進します。
エネルギー供給体制を強化し、国際基準に則った新たな原子力規制組織を立ち上げます。

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